2019-05-14 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
では、前回の一般の続きと、今アメリカとイランの関係が非常に緊迫化しておりまして、まさにホルムズ海峡の閉鎖というような発言も出ておりますけれども、万々が一にも存立危機事態と政府が認定して、違憲の戦争によって自衛隊員等が殺傷されることがないように、憲法違反問題について質問させていただきます。
では、前回の一般の続きと、今アメリカとイランの関係が非常に緊迫化しておりまして、まさにホルムズ海峡の閉鎖というような発言も出ておりますけれども、万々が一にも存立危機事態と政府が認定して、違憲の戦争によって自衛隊員等が殺傷されることがないように、憲法違反問題について質問させていただきます。
○杉久武君 今御答弁いただきましたが、従来、自衛隊員等の公務員が公務中に死亡した場合、その氏名を公表されるのが一般的でございました。しかし、二〇〇五年の個人情報保護法施行を機にその流れが変わったとも言われておりまして、社会全体がプライバシー保護の傾向が強まる中で公的機関でも氏名公表に消極的になった、このような指摘もございます。
また、先ほどの話題でもありましたように、もちろん、要請に基づいて自衛隊員等の支援ももらっているということも承知しております。 内閣府としても、共助による除雪体制や複数の自治体が相互協力できる体制整備の重要性について周知徹底を図るなど、必要な対応をしておりますし、これからもその方向で万全を期したいと思います。
実際、これは我々もヒアリング等で元自衛隊員等から確認しておりますが、今の自衛隊員の装備や体制で、実際に重傷を負ったような自衛隊員がいた場合、第一線での救急救命は十分だとお考えですか。
その上で、自衛隊員に対して、二重国籍者が職員となることを禁止する外務公務員と同様、外国に駐在している人のみならず、今おっしゃるように秘密に接する機会もあるということでございますので、まず二重国籍の保有は一定期間内にいずれかの国籍を選択することになるということをしっかり認識し、さらには先ほども申し上げましたように、自衛隊員等の国籍の保有状況についてはしっかり調査をすることとはいたしております。
なお、自衛隊員については、御指摘のように、多くの秘密を扱い得る職務に就くため、自衛隊員等の国籍の保有状況についても、外国の情報機関等による働きかけがないかを調査するための参考として調査することといたしております。
これにより、派遣された自衛隊員等の安全を確保しつつ、活動を適切に実施することができると考えています。 最後に、支援活動における他国との信頼関係についてお尋ねがございました。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のこのジブチの例で申し上げますと、ジブチ政府との間で定めた交換公文では、自衛隊員等は、問題となる行為が公の任務の範囲内のものであるか否かを問わず、ジブチ政府の刑事裁判権から免除されることとされています。 したがって、仮にジブチ国内において自衛隊員がひき逃げ事件を起こした場合、原則的には、当該隊員がジブチの刑事管轄権により裁かれることはありません。
昨年のフィリピンの台風被害に対し千二百人規模の自衛隊員等が、また、今般、マレーシアへ自衛隊、海上保安庁の航空機等が国際緊急援助隊として派遣されましたが、これらは積極的平和主義のあらわれであり、今後も、さまざまな取り組みを着実に進めてまいります。 国家安全保障戦略の取り進め方についてお尋ねがありました。
まず一点目なんですけれども、重要情報の漏えいの防止ということなんですけれども、あくまでも服務規定だということで、公務員とそれから自衛隊員等しか名宛て人になっていない、そういう意味なんだというふうに思いますけれども、では、裏を返すと、要するに、行政公務員ではない民間人それから国会議員等を規制するために本法が定められるということになるのかということがまず一点。
先ほどの国際平和協力センターにおきましては、自衛隊員等の我が国関係者に対する教育はもちろんでございますけれども、各国際機関なり諸外国からの受託教育等を行うことも検討しておりますので、今般のような派遣を通じまして諸外国の教育ニーズの把握あるいは教育内容の向上を図るということは、このセンターの教育機能の充実に資するものというふうに考えております。
自衛隊病院は、御承知のとおり、自衛隊員等を診療対象とする職域病院として設置されております。地域医療への貢献、そして先生が今おっしゃられた、診療に従事する自衛隊医官の症例数にかかわるその増加というような観点から、隊員等の診療に支障を及ぼさない限度におきまして、地域医師会等の御理解を得た上で、自衛隊病院は全国に十六カ所ございますが、そのうち五カ所におきまして一般の方々の診療を行っております。
第六に、アフガニスタン復興支援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己もしくは自己とともに現場に所在する他の自衛隊員等もしくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命もしくは身体を防衛するためまたは当該アフガニスタン復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
第六に、アフガニスタン復興支援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己若しくは自己とともに現場に所在する他の自衛隊員等若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命若しくは身体を防衛するため又は当該アフガニスタン復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
委員会におきましては、在外選挙の実施状況と投票率向上へ向けての施策、選挙運動におけるインターネットの活用、海外派遣自衛隊員等に対する選挙機会の確保、海外選挙区創設の可能性、選挙人名簿抄本の閲覧制度の意義と適切な運用等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○久保政府参考人 先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、国外に派遣された自衛隊員等、一時的に国外に滞在する選挙人の投票機会の確保の問題につきましては、選挙人間の公平でありますとか、選挙の公正の確保、こういったことに留意をしていただきつつ、現在、各党各会派において御議論いただいていると承知をしております。
今回、国外に派遣された自衛隊員等の投票機会の確保をどのようにするのか、選挙人間の公平や選挙の公平の確保に留意をしながら、これはやはり検討しなければいけない、そういう必要があるというふうに思っております。 現在、各党各会派において御議論をいただいているところであるというふうに承知をしております。我々としては、その議論を見守りながら、我々として必要な検討を行ってまいりたいというふうに思います。
それから二点目は、そういった状況が起こったときの現地の大使館員や若しくは派遣をされた自衛隊員等に向けたケアについて。日本にいれば想像付かないようなことがたくさんあります。僕、言いたいこと一杯あるんですけど、時間がないから言いませんが、そのことを是非御考慮に入れて、前向きに邦人保護についてもっと積極的にやっていくということを、御決意をいただきたいと思います。
その中に郵政公社とか独立行政法人化で約四十九万人なんかが入っておりますので、そういった意味では、いろいろな言い方もあろうかと思いますが、少なくとも、千人当たりのいわゆる公的部門におきます職員数、いわゆる中央政府の職員プラス公社やら何やらの準公務員みたいなのと、地方政府職員、軍人、自衛隊員等も含めまして、千人当たりのいわゆる職員数の国際比較でいきますと、日本は世界最低の三十五人ということになります。
それからゴラン高原には陸上自衛隊員等、これは約五十名が派遣されておるところでございます。なお、ここにおきます装備は、機関銃あるいは小銃等を持っていっております。 それから、イラク人道復興支援特措法に基づきまして現在派遣されております部隊といたしまして、陸上自衛隊におきまして約六百名弱でございます。そして海上自衛隊、これは現在こちらに帰国途上にございますが、約三百三十名でございます。
もとより、我々取材する側の安全性の確保、そして復興支援活動に当たる自衛隊員等に対する配慮、そういったものの中での、極めて限定された中でのルールでありまして、そういう中でも、例えば自衛隊の支援活動について政府には説明責任があるとか、また、政府は報道の自由を最大限尊重する、そういったことも明確に打ち出しているわけですから、それは現地での運用というんですか、そういった中である程度解決していく以外にないんじゃないかという
対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うこと、この法律に基づき実施される対応措置を人道復興支援活動及び安全確保支援活動とし、対応措置を実施する際には閣議の決定により基本計画を定め、国会に報告すること、自衛隊の部隊等が対応措置を開始した日から二十日以内に国会に付議して、その対応措置の実施につき国会の承認を求めること、対応措置の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己とともに現場に所在する他の自衛隊員等若